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長崎玉成高等学校(以下、本校とする)は平成25年9月28日施行「いじめ防止対策推進法」第13条の規定に基づき、「いじめ防止基本方針」を、次のように定める。

○いじめ防止の基本方針

【いじめの定義】
「いじめ」とは生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等、当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。(「いじめ防止対策推進法第2条」)

【いじめ防止等の対策のための組織】
本校は、「いじめ防止対策推進法」第22条により、「いじめ防止対策委員会」(以下、「いじめ対策委員会」と称す)を設置する。 委員会の構成員は、校長(委員長)・教頭(副委員長)・教務主任・主幹教諭・特別支援教育コーディネーター・教育相談部長・生徒指導部長・進路指導部長・養護教諭・学年主任とする。なお、必要に応じて関係機関の専門家に参加を依頼する。

いじめ防止等のための対策の基本方針】
いじめはどの子ども、どの学校にも起こりうるものであるが、人間にとって絶対に許されない卑怯な行為であり、いじめる側が悪いという毅然とした態度でいきわたらせることが重要である。

【いじめの防止】
本校は、「いじめ防止」のため次の事を推進する。
(1) いじめの問題を生徒自ら考え、解決できる集団づくりに努める。
(2) 生徒に心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業作りや集団づくりを行う。
(3) 「道徳の時間」を1学期各1回ずつ実施する。
(4) 「人権同和教育」を1学期終業式(全学年合同)に実施する。
(5) 生徒会総会において「いじめ根絶」の方法について議論を深める。
(6) 教職員の言動がいじめを助長することのないよう、指導のあり方に細心の注意を払う。とくに、障害(発達障害を含む)を持つ生徒についての理解を深めるよう努める。
(7) 教職員は普段から生徒に「自尊感情」・「自己肯定感」を持たせるような指導をおこなう。
(8) インターネットや携帯電話を利用したいじめへの対応として、学校ネットパトロールを実施する。
(8)生徒が学校生活でストレスを生まないように生活環境を整える。
(9)「取組評価アンケート」を各学期期末考査期間中に実施し、速やかに集計後、「いじめ対策委員会」会議を行い、校内研修会を実施する。評価結果はホームページに掲載する。

【いじめの早期発見】
本校は、教職員の目の届きにくいところで発生しやすいので、学校・家庭・関係機関と連携して、生徒の実態把握に努める。
(1)「いじめ」についての調査を毎学期末に実施する。
(2)生徒に気になる変化が見られたら、教育相談部長に報告し、教育相談部長は担任等関係教職員に連絡し、教職員は常に情報を共有しておく。教育相談部長はいじめについての情報を管理する。情報はすべて「いじめ対策委員会」に報告する。
(3)教育相談部長はスクールカンセラーと生徒との橋渡しを行う。
(4)教職員は学級日誌等を生徒の動向把握のために活用する。
(5)教職員は保健室と連絡を密にとり生徒の様子を把握しておく。
(6)教職員は普段から保護者との信頼関係を築き、保護者が相談しやすい体制を作っておくとともに、児童生徒への態度や関わり方を見直す。また、教師・生徒・保護者の三者面談を夏休みに実施する。
(7)学校はスクールカンセラーを設置し、児童生徒が相談しやすい環境を提供する。
(8)道徳の時間毎に振り返りを行い、生徒の「心」に早めに気づくような取り組みを行う。

【いじめに対する措置】
本校は「いじめ」が発生したときは、速やかに「いじめ対策委員会」を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係ある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制、対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施し、いじめの解消を図る。
(1)「いじめ」の疑いがあるような行為が発見された場合、発見者が「いじめ対策委員会」に報告し、「いじめ対策委員会」が「いじめ」として対応すべき事案か否かを判断する。
(2)「いじめ対策委員会」が「いじめ」と判断した事案は、学校長が責任を持って理事長へ報告し、問題の解消まで、「いじめ対策委員会」が責任を持つ。なお、事案が「重大事態」と判断された場合、及び児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあった場合、速やかに長崎県総務部学事振興室(事案によっては警察にも)に報告し、理事長からの指示に従って必要な対応を行う。
(3)「いじめ」と判断した事案については、「いじめ対策委員会」は保護者へ迅速に連絡し、説明責任を果たす。
(4)いじめが起きた集団に対しては、年間行事計画を利用できる場合にはその機会に、そうでない場合には、臨時の学級会や集会等あるいは個人面談を実施することにより、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせる。
(5)被害にあった生徒のその後の支援は、教育相談部・及びスクールカウンセラーと連携するなど学校全体として組織的に行う。
(6)加害生徒へは教育的配慮のもと、毅然とした姿勢で指導・支援を行う。
(7)ネット上のいじめへの対応は、学校単独で対応することは困難と思われるので、国・地方公共団体及び関係機関と協力して対応するとともに、情報モラル教育を進める。
(8)調査結果は理事長及び長崎県総務部学事振興室へ速やかに報告する。


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